2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
移住グローバルコンパクトは、移住を余儀なくされる原因への対処、協力等に係る、法的拘束力を持たない政治的文書でございます。各国の主権が尊重されるとされており、国内法制度に基づき、実施可能なものを選択して実施することになってございます。 政府としては、国連が移住という問題に取り組み、初めてその国際的枠組みとして移住グローバルコンパクトを採択したことは評価しております。
移住グローバルコンパクトは、移住を余儀なくされる原因への対処、協力等に係る、法的拘束力を持たない政治的文書でございます。各国の主権が尊重されるとされており、国内法制度に基づき、実施可能なものを選択して実施することになってございます。 政府としては、国連が移住という問題に取り組み、初めてその国際的枠組みとして移住グローバルコンパクトを採択したことは評価しております。
他方で、同文書は、各国の主権を尊重しつつ、国際的な移住の問題について、法的拘束力を持たない政治的文書として取りまとめられたものでございます。したがって、我が国の出入国在留管理制度の運用に際しましては、移住グローバルコンパクトの趣旨を尊重しつつ、我が国の主権に基づき適切に対処していく所存でございます。
本構想の目的や阻止活動の基本原則は、法的拘束力を有しない政治的文書である阻止原則宣言に定められております。参加各国はこの阻止原則宣言に対する支持を表明することによって本構想に基づく活動に参加してきております。
聞いていれば、何となく政治的文書の方へ行くのかなと。それも何か努力しますということは、ちょっとぐらいはできそうなのかなというふうに聞いておきたいと思います。 そこで、次の質問でございますが、二〇二〇年中期目標として九〇年比温暖化ガスの二五％削減ということを言って、その内訳については現在検討をされていると。
今、前提が崩れるとか崩れないという論議じゃなくて前提そのものの構築に努力しましょうと、こういうことでございますから、その上で申し上げますが、今、今年の十二月にデンマークで行われますＣＯＰ15について、具体的な数値目標を定めた合意がほとんど得られないんではないかなと、今必死に政治的文書を作るために努力しておるのじゃないかみたいなうわさが飛び交っておりますけれども、このＣＯＰ15の見通し、あるいは今後ポスト
御案内のように、二〇一〇年が現行の日米安全保障条約が締結されてから五十年になるわけでして、私は、それを機に安保共同宣言のようなものを発出すべきだというふうに発言し、あるいは書いたことがございますけれども、それは、日米同盟の重要性というものを改めて確認するための言うならば政治的文書という意味で申しておりまして、現行の日米安全保障条約の内容をそれによって変えるというような意図のものではございません。
したがって、そういうものとして、これはあくまでも政治的文書として取り扱っているわけでございます。 それに対しまして、今回のグアムの移転協定は、グアムの移転に係ります真水の部分、ここにつきまして具体的な権利義務を設定しておる、そういうことで協定という形で結んでおりまして、また、ここに国会承認条約として国会の御審議をお願いしている、こういうところでございます。
○川内委員 私は従前から、この中間とりまとめが、米国からの牛肉の輸入再開につなげていくための非常にきな臭い政治的文書だったのではないかというふうに御指摘を申し上げ、また最近は、プリオン専門調査会の委員の先生方からも、自分たちの発言が官僚の皆さんにうまく利用されてしまったというような発言が相次いでいるわけでありますが、寺田委員長、この昨年九月の中間とりまとめは、食品安全委員会の齊藤事務局長は、みずから
では、どの部分かということでありますけれども、この宣言そのものは、諸懸案を解決し、日朝国交正常化を含め、今後日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な政治的文書であるということでありまして、この総理の発言というのは、趣旨は、こうした諸点についていまだ達せられていない部分があるという状況を踏まえての発言であろう、こう思っております。
○小泉内閣総理大臣 日朝平壌宣言は重要な政治的文書だと思っております。これを尊重しながら、日朝国交正常化に結びつけていきたいと思っております。 両国として、この文書の精神、また、今後いろいろな交渉の際にも、この日朝平壌宣言にのっとって、お互い両国の改善を図っていくためにも重要な文書だと認識しております。
しかし、北朝鮮とのこれからの関係につきましては、昨年の九月十七日の日朝平壌宣言、これをお互い誠実に実行に移していくという重い政治的文書でありますので、私はこれが尊重されるようにこれから働き掛けていかなきゃならない。
例えば福島民友という地方紙の一部を御紹介いたしますと、中間報告は、教育の本質とはほど遠い政治的文書と断じないわけにはいかない、一つは、中間報告がまとめられた経緯である、諮問されて以来約十カ月にわたって、諮問にこたえてみずから教育基本法を見直す審議を何一つしていない、ただ、今どきの子供は式の思いつきや放言が横行しただけで、基本法を見直すこと自体の是非すらあいまいなまま放置してきた、だから、十月十七日に
○達増委員 いずれにせよ、施政方針演説というものは、隅から隅までが批判にさらされる政治的文書であります。その中に天皇陛下の言葉を安易に引用し、みずからの主張の正当化を図るというのは不見識だと思いますが、この点は総理、いかがでしょうか。
○北岡参考人 これは英語でいいますと、多分、ジャパニーズ・コンスティチューション・イン・ヒストリカル・パースペクティブというような意味でございまして、第一に、憲法というのは、バイブルではございませんで、一つの歴史の中である段階でできてきた重要な政治的文書である、そうすると、それができてきた経緯、それが果たしてきた役割、そういうものの中で見ていくべきだ、そういうふうにありたいという願望を込めたタイトル
非常に重要な政治的文書であり、かつ道義的、政治的にこれを遵守するということは日本にとっても重要なことでございまして、累次述べているとおりでございます。しかし、そこに触れられておりました内容をさらに法律的な次元にいたしまして日中平和友好条約というのを一九七八年に締結いたしましたが、これは当然法的な拘束力のある条約でございますので、国会の御承認を経たという手続をとったわけでございます。
通知におきます政治活動に関する内容としましては、教科、科目の授業中やクラブ活動、生徒会活動において生徒がその本来の目的を逸脱して政治的活動の手段としてこれらの場を利用することを禁止する、あるいは学校内に政治的な団体や組織を結成することや、学校内での政治的文書の掲示、配布、集会の開催などの政治的活動を行うことを制限するということ、あるいは学校外の活動につきましても学校が教育上の観点から望ましくないとして
ところが、二十一日に発表されました経済対策閣僚会議の「国際収支対策及び円筒に伴う物価対策について」という文書、その中で特に「円高に伴う物価対策」という一項があって、九点について言及しているわけですけれども、私初めから、恐らくこの閣議の決定事項というのは内容のない政治的文書になるだろうというふうに、失礼ですが思っておりました。しかし、国民の中には期待をしていた方もおられるだろうと思うんです。